筆者らは，耕作放棄水田に洪水を貯留した際に，そこに生息する動物の行動を把握するため，千葉県富里市の耕作放棄水田を一時的に冠水させ，冠水後の動物の行動を市民参加型調査によって調査した．併せてアンケートにより，参加者の調査に関する満足度，そして防災・減災に関する学びの実感を調査した．湛水開始から 30 分後の 1 時間と湛水開始から 3 時間後の 1 時間を動物の観察時間とした．後日，各班の記録と動物の写真を照合してデータのスクリーニングを行い，動物の行動を垂直移動，水平移動，飛来の 3 パターンに分類した．調査の結果，9 班 18 名の市民調査員から 20 目 88 分類群の動物に関する 325 件の観察記録が得られた．節足動物の分類群数が全体の 93％を占めた．各班の記録件数について，浸水直後のほうが浸水から 3 時間よりも有意に多かった．この要因として，浸水からの時間経過により，動物の移動が完了したことが考えられた．分類群と冠水に対する動物の行動が読み取れた記録は，187 件（58％）だった．このうち，垂直移動が 101 件，水平移動が 78 件，飛来が 8 件だった．垂直移動と水平移動の両方で記録数が最も多かったのはコウチュウ目だった．クモ目，バッタ目，カメムシ目，チョウ目，ハチ目も垂直・水平移動の記録数が比較的多かった．トンボ目のアカネ属には冠水時に形成された水域に飛来し，産卵行動を示す個体も観察された．また，同一種であっても，水平移動と垂直移動の両方が観察されることがあった．この結果は，対象種が冠水時にいた微小環境や到達した場所に伴い，受動的あるいは能動的な洪水回避行動が異なることが一因であると考えられる．調査では，短期間に多くのモニタリングデータを得ることができ，アンケート調査の結果から，回答者全員が調査プログラムに関して一定以上の満足度を実感していた．そのため，本調査プログラムは研究者と参加者どちらにもメリットを生み出すことができたと評価できる．

本研究により，東京都野川において国内外来種であるオヤニラミが侵入・生息していることが明らかになった．採捕された 7 個体は全て，ほとんど流れのない，ヨシを中心とする水生植物が豊富にある岸際で採捕された．また，環境 DNA 分析からもオヤニラミが明瞭に検出され，外来種の侵入を検知するツールとして環境 DNA が有効である可能性が示唆された．本研究では，地域市民からの情報提供，市民―研究者の連携により，オヤニラミの侵入・生息を早急に把握することができた．こうした市民との連携や共同調査は，生物の分布状況の把握に寄与し，地域の河川管理や生態系管理，また生物多様性の保全に資するものと考えられる．

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動物実験を進める上で，「動物の愛護及び管理に関する法律等」に基づき，動物を適正に取り扱うこと，並びに動物実験を適正に実施することが社会的に強く求められている．その一方，野生動物を対象にしたフィールド研究では，アニマルウェルフェアに関する十分な理解が行き届いていないこともあり，野生動物に対する不適切な取り扱いがなされるなど，必要な措置が講じられていない可能性も否めない．本特集号は，ELR2022 において，自由集会 11「アニマルウェルフェアの考え方に配慮した動物実験および調査を考える」が開催されたことを受け，アニマルウェルフェアの理解の深化と情報共有を図るために企画された．動物実験の制度設計，承認手続き，審査等に最前線で関わる 3 人の識者が，アニマルウェルフェアについて，それぞれの立場から解説する．

天然アユの流程分布，とくに遡上上限がどのように決まるのかを明らかにするために，アユの遡上を阻害するような構造物が無く，かつ，種苗放流を 2013 年から停止した北海道朱太川において，2013 年～2021 年の 7 月下旬～ 8 月上旬に 12 定点で潜水目視による生息密度調査を行った．また，2014 年には下流，中流，上流の 3 区間からアユを採集し，52 個体の Sr/Ca 比から河川への加入時期を推定したうえで，加入時期と定着した位置の関係についても検討した．アユの推定生息個体数は 4.6～132 万尾と 9 年間で 30 倍近い差があった．各年の平均密度は 0.09 尾 /m2 ～2.61 尾 /m2 で，9 年間の平均値は 0.82 尾 /m2 であった．アユの生息範囲の上限は河口から 21～37 km の間で，また，生息密度 0.3 尾 /m2（全個体が十分に摂餌できる密度）の上限は 4 ～37 km の間で変動した．河口から生息範囲の上限までの距離および 0.3 尾 /m2 の上限までの距離ともにその年の生息数に応じて上下した．流程分布の変動は，密度を調整することにより種内競合を緩和することに寄与していると考えられた．耳石の Sr/Ca 比から河川へ加入してからの期間を推定したところ，早期に河川に加入したアユは上流に多いものの，下流部に定着した個体もいた．一方，後期に加入した個体は下流に多いものの，上流まで遡上した個体も認められた．これらのことは，早期に河川に加入した個体が後期に加入した個体に押し出されるように単純に上流へと移動しているのではないことを示唆する．さらに，推定生息数が最も少なかった 2018 年の分布上限は平年よりも 10～15 km も下流側にあった．これらより，遡上中のアユは充分な摂餌条件が整えば，移動にかかるコストを最小限に抑える行動を取っていると推察される．

堤体高 15 m を越えるハイダム撤去に対する河口域の生態系の応答を調査した事例は世界的に限られている．本研究では荒瀬ダム撤去前に該当する 2011 年から撤去後の 2018 にかけて調査を行い，球磨川水系の河口域の底質と生物相の変化を評価した．調査期間の秋季と春季に調査を計 14 回実施し，球磨川と前川に設置した 178 定点が調査された．このうち，本研究では 138 定点を解析に使用した．底質変化の指標として，調査定点のシルトと粘土の割合を算出した．結果，2012 年の春と 2014 年の春にそれぞれ粗粒化が認められた．これらの粗粒化は主に 2010 年の荒瀬ダムゲートの開放と 2011 年の大規模出水と関連すると考えられる．底生生物群集の変動を解析した結果，定点ごとの生物相の変動は，特定の調査時期，あるいは季節性に基づかないことが示唆された．この結果から，ダム撤去が河口域の底生生物群集に与えた影響は決して大きくなかったと考えられる．一方，球磨川と前川の両河川では内在性種が 2012 年の秋季から 2013 年，あるいは 2014 年の秋季にかけて顕著に増加した．同時期に，内在性種のアナジャコとニホンスナモグリ，およびこれらの巣穴を利用する共生種の出現定点数の増加が認められた．アナジャコとニホンスナモグリは砂泥質，および砂質環境に生息するため，底質の粗粒化が本種らの生息地の拡大を促進した可能性が示唆される．しかしながら，本調査を開始する前には河口域で底質のかく乱が既に観測されている点，本調査域では河川改修や自然再生事業に伴い直接的な土砂の投入が行われている点などから，本研究で観察された底生生物の出現パターンの変化が荒瀬ダム撤去とどの程度直接的に関係しているのかは十分に検証できていない．この関係を明らかにするために，今後，荒瀬ダムの堆積土砂の動態を評価すべきであろう．

北海道函館湾周辺に流入する大当別川，流渓川，大野川において，河川汽水域における両側回遊型カジカ属魚類の稚魚に見られる環境選好性の解明を目的とした採捕調査ならびに環境利用調査を実施した．現地調査は，カジカ属の遡上期にあたる 2019 年 6 月 3 日から 7 月 5 日までの期間中に各河川で 3 回ずつ実施し，直接採捕によ って遡上期にあたる稚魚（遡上個体）の出現状況を確認した．また，遡上個体が日中の休息場として選好する環境を特定するため，個体の確認地点，特徴的な環境を呈した地点，および各河川に設けた調査測点において周辺環境（河口プールの有無，流速，水深，河床材料，浮石の有無，懸濁有機物の堆積，水際材料）を記録した．本調査の結果，3 河川から計 993 個体が採捕された．採捕個体数のピークは，流渓川と大野川では 3 回目の調査時に，大当別川では 2 回目に確認された．採捕された遡上個体の多くは河道内の随所で集団を形成する集中分布様式をとり，河床材料中あるいは浮石や落葉等の下部に生じた間隙中から獲られた．環境情報を取得した延べ 82 地点に基づく一般化線形混合モデルの作成によって遡上個体の選好環境を検証した結果，遡上個体の出現と水深の間には有意な負の相関が，河床材料中における砂，礫，石との間には有意な正の相関が認められた．これらの結果から，河川汽水域を遡上する両側回遊型カジカ属魚類の保全においては，日中の休息場となり得る砂・礫・石底の浅い緩流域，ならびに河道内へ進入した遡上個体の初期成長や淡水環境への馴致の場となる河口プールの維持あるいは創出が，有効な対策になり得ると示唆された．