【目的】日本の学校図書館の職員制度は未だ未成熟な状態にあり,職務内容については共通理解の形成に課題がある。そこで本研究では,学校図書館専門職養成の制度化について学校図書館法の成立と改正期におけるセクター及びアクター間の関係性を歴史的に分析し,その構造的な特徴と課題を明らかにすることを目的とする。【方法】本研究では学校図書館法の成立と改正期におけるセクター及びアクター間の関係性を,橋本鉱市による〈国家〉,〈高等教育機関〉,〈専門職団体〉,〈現場・施設〉という四つのセクターから構成される構造を基に,歴史的に分析した。研究方法は文献調査である。分析の対象とする期間は,戦後から2014年学校図書館法改正までである。この中でも先行研究が少ない,二度の学校図書館法改正の時期を中心に分析を行った。【結果】調査結果の分析から明らかになった構造的特徴は次の四点である。(1)司書の専門職化の過程と比べて,強い政治的働きかけが見られること,(2)読書の法制化をめぐり養成制度に影響を与えた従来のセクターの構造に変化が見られること,(3)〈専門職団体〉の主要なアクターが複数の集団に分かれ意見の対立があること,(4)〈高等教育機関〉と〈現場・施設〉のアクターが他のセクターとの関わりが弱いこと。分析から明らかになった構造的課題は次の四点である。(1)全てのセクター間における従来の読書概念の拡充とその指導法に対する議論が不足していること,(2)専門職養成へ〈企業〉と〈市民〉が関与する影響について,既存のセクター間における議論の促進が期待されること,(3)〈高等教育機関〉による〈専門職団体〉の各アクター間の議論を蓄積・活用する必要があること,(4)専門職養成における〈現場・施設〉の各アクターが自治体レベルで関係性を構築しイニシアティブを発揮すること。

【目的】大学教育改革のなかで,大学図書館は教育への関与が求められるようになった。本研究の目的は,学生生活の送り方によって大学図書館の利用パターンに変化が現れるのかを明らかにすること,ならびに学生生活,大学図書館利用,学習成果の3者の関係を明らかにすることである。【方法】調査方法は,インターネットを利用した質問紙調査とした。調査対象は,都市圏(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,愛知県,大阪府,京都府,兵庫県)に所在する大学へ通う学士課程の学生(通信教育,留学生,社会人経験者は除く)とした。マクロミルのモニター会員を利用し,質問票の配布と回収はマクロミルへ委託した。目標サンプル数を400とし,2016年7月19日に質問票を配布し,翌日の7月20日に目標サンプル数に達したため調査を終了した。有効回答数は412であった。【結果】学生生活のなかで費やしている活動時間から学生生活を類型化し,5つの学生生活タイプを見いだした。学生生活において学習や読書を重視するタイプ1, 交友を重視するタイプ2, 電子メディアツールを多用するタイプ3, 活動的な側面が見いだせないタイプ4, いずれの活動も平均に近いタイプ5, 以上の5つである。合わせて大学図書館の利用パターンを類型化したところ,2つの利用パターンが明らかになった。図書館資料の利用を主とする従来からある利用方法,ならびに友人との交流や休息場所としての大学図書館の利用である。それぞれの学生生活タイプの大学図書館利用パターンを分析したところ,学生生活の送り方に呼応するように,それぞれのタイプが異なる大学図書館の利用パターンを有していることが明らかになった。また,図書館の利用頻度が同程度であっても獲得した学習成果は異なることが明らかになった。

【目的】本研究の目的は,デジタル情報メディアが紙や対面の情報メディアと比較してどのように選択されるか,つまりその利用意図がいかに形成されるのかを明らかにすることである。それを明らかにする枠組みとして,情報メディアの受容研究に広く使われるTAM2モデルの基本構造を適用する。つまり,情報メディアの有用性の認識および使いやすさの認識が,経験などその他の要因の影響を受けながら利用意図を形成するとする。さらに,デジタル情報メディアの利用意図の形成をより詳細に検討するため,個別の状況として医学生の学習に焦点を当てた。これはデジタル情報メディアの利用状況が問題となるためである。Daviesらによる医学生の学習段階のモデルによって医学生の学習状況を整理する。【方法】医学部1年生から6年生の学生18名を対象に学習での情報メディアの利用のしかたを中心に問う半構造化インタビューを実施した。【結果】インタビューの結果から,医学生の学習段階を基礎的な文脈学習,より社会的な文脈学習,反復材料作成,反復,振り返りの5種類に区別した。学習に伴って行われる行動は9種類,利用される情報メディアは16種類に区分できた。学習段階においてなされる行動別に情報メディアの利用意図を検討した結果,情報メディアの特性に関する認識12種類,そこに影響する要因7種類を整理することができた。例えば情報共有では,データ共有の容易さが認識されて,慣習の影響がなければ必ずデジタルが選択されるというパターンが見られた。しかし全ての学習段階,学習行動に共通してデジタルもしくは紙が選ばれる要因の組み合わせのパターンを特定することはできず,むしろ個別の状況ごとにデジタル情報メディアの利用意図の形成が複雑であることがわかった。また今回明らかになった具体的な情報メディアの特性の認識は,TAM2のコア概念である有用性の認識と使いやすさの認識と明確に区別することは難しかった。

【目的】1990年代以降のアメリカの大学院教育の課題に対し,研究大学の図書館を中心に,大学院生に対するサービスについて課題の指摘や対策の提案が行われるようになった。本研究の目的は,アメリカの研究大学において大学院教育の課題に対処するために,大学院生に対してどのような図書館サービスが提供されているのかを調査し,現状を明らかにすることである。【方法】研究図書館協会(Association of Research Libraries: ARL)に加盟しているアメリカの研究大学図書館99館のうち,ウェブサイト上に大学院生を対象としたサービスをまとめたページを作成している69館の情報に限定して,2014年8月から12月に調査を行った。各図書館のウェブサイトから,サービスの構成およびサービスの内容に関する情報を抽出し,分析を行った。【結果】大学院生のためのサービスを,図書館の基本サービスである「図書館資源の提供」,研究者の側面に関わる「研究活動の支援」,指導者の側面に関わる「教えることに対する支援」,その他学生生活に必要な情報をまとめた「その他の情報の提供」に整理することで,大学院生のさまざまな活動領域にサービスが及んでいることが明らかになった。図書館が独自に提供しているものだけでなく,学内他部署や学外の機関の情報も見られ,図書館だけでは担いきれない専門的なサービスを,図書館内外とのさまざまな連携によって提供していた。大学院生のためのページには,大学院生の図書館利用につながる有用な情報がまとめられており,大学院生の専門性の高い多様なニーズに対応していた。この結果から,研究大学の図書館は,大学院教育の課題に沿ってサービスを構築することによって,積極性を持って大学院生のためのサービスを提供する傾向にあることが明らかになった。

【目的】本稿の目的は,米国の図書館界におけるビブリオグラフィックインストラクションから情報リテラシーへの転換がどのように生じたのかを明らかにし,その意義を考察することである。【方法】米国の図書館界で情報リテラシーについて書かれた文献をもとに検証する。【結果】米国における情報リテラシームーブメントは,1980年代の教育改革の要請の中で開始された教育改革のムーブメントである。その理念は教育改革の実現であり,ビブリオグラフィックインストラクションが目指していた図書館員による教育の拡大ではなかった。当初,情報リテラシームーブメントの理念は図書館員たちに誤解され,図書館界の内部に葛藤をもたらした。しかし,情報リテラシームーブメントの理念への理解は徐々に広まり,図書館員たちの認識は,「図書館員が教育を行うこと」の重視から,「学内改革の実現への貢献」の重視へと転じていった。その結果,図書館員たちの実践は,直接学生を教育することから,教員たちの意識を改革し,情報リテラシーによるカリキュラムと授業改革を支援することへと拡大していった。ビブリオグラフィックインストラクションから情報リテラシーへの転換の意義は,図書館員たちが,それまでの情報利用教育の提供者から,情報リテラシーによる教育改革の推進者へと転じ,図書館員が教育改革に直接関与していく道を開いたことにある。この転換以降,教育改革としての情報リテラシームーブメントは,理念だけでなく,実質的に機能し始めることになった。

【目的】大学図書館が提供する情報リテラシー教育に関する研究の中で,教員と図書館員の連携の重要性を指摘する論文は数多くある。だが,その多くが実践報告の中で当事者が指摘するものであり,第三者の立場で分析したり理論の構築を目指したりするものではない。また,教員と図書館員の連携構築に焦点をあてた議論はほとんど見られない。本研究の目的は,図書館情報学分野の研究の中で,大学教育における教員と図書館員の連携構築について,どのような研究論文があるのか,また,どのような研究方法や理論枠組みが用いられているのか,その中で何が論じられているのかを明らかにすることである。【方法】研究の方法は文献レビューのひとつの手法であるシステマティック・レビューである。この手法をもとに,研究の手順を厳密に定め,文献を選択する基準と除外する基準を明確にして文献を厳選し,内容分析によって分析対象となる文献を全体として統合する。これによって,大学教育における教員と図書館員の連携構築に関する研究の全体像を明らかにする。【結果】大学教育における教員と図書館員の連携構築をテーマとする研究論文の分析をもとに,次のことを明らかにした。①本テーマの論文に占める研究論文の割合は極めて少ない。②著者には,図書館情報学や図書館情報学以外の研究者もいるが,大学図書館員が最も多い。③本テーマの研究論文を継続して発表している著者は限定されている。④質的研究が多い。⑤理論枠組みを用いる研究論文は多くない。⑥本テーマの研究において中心的な役割を果たす論文を特定できない。⑦図書館員による連携構築のための戦略として,《教育開発》,《目標や手段の共有》,《個々の教員との人的交流》,《図書館外とのつながり》がある。その戦略に影響を与える条件として,《教員への対抗意識》,《図書館の対応力》,《認証評価への対応》,《教員の図書館(員)観》,《教員中心の大学文化》がある。

【目的】知識組織化体系(Knowledge Organization Systems, KOS)の要素の解釈が異なると,その要素のSimple Knowledge Organization System(SKOS)での表現方法も異なる。本稿では,従来説とは異なる構造-表示方法説に従った場合の,階層構造分類法の合成に関する要素の,SKOSでの表現方法を明らかにする。【方法】合成に関する要素として,主表の分類項目,補助表の分類項目,補助表,合成により構築される分類項目(合成分類項目),を採りあげる。階層構造分類法の例として,日本十進分類法(NDC)を用いる。【結果】主表の分類項目の表現方法としてskos:Conceptを用いた方法を明らかにした。また,合成分類項目の表現方法としてskos:Conceptを用いた方法を明らかにし,合成分類項目と他の分類項目との関係の表現方法としてSKOSの意味関係の語彙(例えばskos:broader)を用いる方法を明らかにした。補助表及び補助表の分類項目はSKOSでは表現することができなかった。表現することができなかった要素はいずれも分類法の表示方法に関わる要素であり,それらはSKOSでは表現の対象外とされている要素である。従来説に従った先行研究と構造-表示方法説に従った本稿を比較すると,補助表及び補助表の分類項目,合成分類項目の一部の,解釈と表現方法が異なった。

【目的】本論文の目的は,哲学と図書館情報学(LIS)の関係を検討することである。【方法】本論文は,哲学とLISの間の関係について,文献に基づく分析を行う。LIS分野での哲学に関係する最近の重要な論文(2003年5月~2013年4月に刊行)が集められ,それらの論文の内容の特徴が検討される。【結果】LIS分野での哲学に関係する最近の論文のほとんどは,LIS研究のために,哲学(たとえば,ネオプラグマティズム,現象学,解釈学,ポスト構造主義など)を使っている。これらの論文は,哲学がLISの発展に寄与することができると論じている。しかし,これらの論文は,LIS研究の基礎として哲学を使おうとしているのではない。言い換えるならば,哲学が合理的方法についてのものであり,その合理的方法がLISに取り込まれ,もしくは,応用され,それによってLISが科学になると主張しているのではない。そうではなく,哲学は,LIS研究への存在論的,もしくは,認識論的アプローチとして現れている。これらの論文は,どのような存在論的・認識論的アプローチがLISの発展に寄与することができるかを論じているのである。そして,そのような議論は,LIS研究における具体的な例を使うことによって説明されている。ある存在論的・認識論的アプローチがLISの発展に寄与しうるかどうかをそのように論じることは,LIS研究にとって重要であるだけでなく,哲学の研究にとっても重要である。なぜなら,何らかの存在論的・認識論的アプローチがLIS研究にとって有効であるならば,そのことは,その存在論的・認識論的アプローチが適切であるということを示すことになるからである。そのように,哲学とLISは相互に関係している。

【目的】人文学研究においては,半世紀以上前から原資料のデジタル化に対する様々な試みが行われてきた。しかし,デジタル情報源の利用について論じた研究は,図書館・情報学では近年になるまで見られず,原資料のデジタルな複製物が人文学研究上でどのような位置づけにあるのかについては,現在まで明らかにされてこなかった。本研究では,原資料のデジタル画像に焦点を当て,人文学研究者がどのように認識し,それらを実際にどう利用しているかを明らかにすることを目的として調査を実施し,人文学研究者が原資料のデジタル化に求める方向性に関する検討も行った。【方法】2011年7月から10月に,人文学研究者13人に対し,人文学研究における原資料,影印本などの原資料の代替物,原資料のデジタル画像の利用に関する約1時間の半構造化インタビューを実施した。人文学研究における原資料に対する代表的なアプローチであるテクスト,パラテクスト,コンテクストの3つのアプローチを枠組みとして,研究におけるデジタル画像の位置づけや,デジタル画像の利用の特性を分析した。【結果】テクスト的アプローチやパラテクスト的アプローチにおいては,学術的な情報源として原資料のデジタル画像が活用できる可能性が示唆された。原資料でなければ得られない情報が存在するという回答が得られた一方,原資料と原資料のデジタル画像は相互補完的関係にあるという回答も得られた。最後に人文学研究者がデジタル化に求める方向性として「原資料に忠実なデジタル化」,「コレクション単位でのデジタル化」,「デジタル化の条件と方針の明確化」,「書誌情報の充実」が存在することを明らかにした。